2006年10月08日

カンタス航空 コスト削減でIT業務をインドに外部委託

 ブルームバーグによると、豪州の航空最大手、カンタス航空は経費削減を狙いに、最大400人分のIT(情報技術)関連業務をインド企業に外部委託する方針を決めた。

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2006年07月25日

インドADR sify 投資実録

インドのADRを追加購入しました!

銘柄は「Sify」。数あるADR銘柄の中で、sifyに私がなぜ投資したのかをご説明します。


〔sifyの概要と投資理由〕

インドで最も大きいインターネット関連会社の中の1つ。

インドのIT企業の多くはソフト開発中心だが、この会社はインフラとしてのブロードバンド環境の整備や、電子商取引、ポータルサイトなど、インターネット関連の風上から風下まで網羅している。

インターネットインフラはインドの126の都市と町に達する。

2004年度の決算では、前年比29%増の8280万ドルの収益、結果過去6年間平均で40%以上の平均成長率を記録。

2005年度第2四半期には、第1四半期よりも31%収入が増加。

専務理事は「経済が上り調子なので、この機会に一気に成長すべく、資本投資を行っていく」と語っており、さらなる成長が期待できる。

ソフト開発関係企業は競争が激化しており、日々の技術革新の遅れによって、市場からの撤退を余儀なくされる危険性があるが、この会社はいわゆるハードの勝ち組なので、今後のインドの経済成長によるIT利用者層の増加に恩恵を被ることは間違いないと見こんでの投資である。

日本で言うと、ソフトバンク(ヤフージャパン含む)のような企業と言ったらイメージがつきやすいだろうか。ただ、ソフトバンクと決定的に違うのは、NTTのような巨大なライバルがいないこと。ヤフー(米国)ファイナンスのサイトにおいて、「Competitors」(競争相手)という欄があるのだが、そこには相手にならないくらいの小さな会社が掲載されているだけ。

現在は株価が下がり基調だが、中長期的には爆発する株と見こんでの投資。

〔sify法人サービス〕

法人向けサービスは、収入の53.9%を占める。

公共セクター、銀行業、大企業の要望を満たすために、海外に向けて2万キロメートル以上のファイバーケーブルのネットワークを持っているインド株式会社(PGCIL)社と協力関係を結んだところ。

インドでは様々な国からの「コールセンター」(証券会社や銀行のカスタマーサービスをイメージすればよいだろう。)としての仕事の依頼を受けており、その要望に応えることができるにようになった。(この「コールセンター」業務はミスター円こと榊原英資氏もその著書の中で今後のインドの中で成長性の高い分野とコメント。)

IP電話や、セキュリティーにも強い。特にセキュリティーはsifyが提供するブロードバンドサービスにおいて組み込まれている。

インドの名門「ICICI銀行」の関連会社 ICICI Prudentialのオンライン試験サポートを提供した。

電話会議サービスなども行っている。

法人向け取引として、会社内のネットワーク接続やセキュリティーなど企業で使われるネットワークの大部分を提供している。

優良といわれる企業の大部分がSifyの法人向けサービスの提供を受けている。

法人のネットワーク・サービス、データセンター運用、およびカスタマ・リレーションシップ・マネージメントはISO9001を2000年に取得済み。

〔sify個人向けサービス〕

個人向けサービスは、収入の43.8%を占める。

2005年度第1四半期で、11万人以上がsifyが提供するブロードバンドに加入し、ポータルサイト について、100万人以上がチェックしている。

sifyの運営するサイトでは、ビデオストリーミング、ダウンロード、及びビデオチャットなどが利用できる。

インターネット電話も現在、大都市圏で大変利用されるようになった。

インターネット放送事業は半年間でおいておよそ100%成長。

2005年第1四半期で、インド初のポータルサイト「SifyMax.in」は1万7000時間以上のオーディオとビデオが放送された。

内容はニュース、映画、スポーツ、占星術、および他のものを含んでおり、2005年のウィンブルドンの選手権(テニス)について、インドで独占的な放映権を持ったという実績もある。

●管理人によるsifyADR投資記録

日付 単価   評価損益(ドル)

H17/9/22 4.76   570株購入!
H17/9/25 4.73   -17.10
H17/10/2 5.48   410.40  +15.12%
H17/11/10 6.19 543.40 +30.04%

H17/11/18 6.40   190株売却!

1ドル118円、手数料を売買で6300円として、
(6.40-4.76)*190*118-6300=30,468円 儲かりました。

H17/11/18 6.70   946.20  +52.31%
H17/12/09 8.72   1,504.80 +83.19 %
H17/12/12 9.76   1900   +105.04%
H17/12/16 10.10   2029.20 +112.18 %

H17/12/25 11.1で150株再購入!


H18/02/25 12.8200 3,320.79 +95.59 %
H18/5/2  11.4300  2,584.09 +74.38 %




位置情報SIFYのHPへ

チャート











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2006年01月03日

ウィプロがM&A攻勢 専門性高い欧米ソフト企業に的

 インドのソフトウエア3位のウィプロが、専門技術を持つ欧米企業を次々と傘下に収めている。

急速な拡大戦略を進める首位のタタ・コンサルタンシー・サービシズ、2位のインフォシス・テクノロジーズに、経営規模だけではなく、専門性で対抗する戦略だ。

 ウィプロは金融関連ソフト開発の米エムパワー(ニュージャージー州)を買収することで合意した。

 エムパワーはクレジットカード関連企業のシステム制御用ソフト開発やコンサルティング業務などを手がけ、米マスターカード・インターナショナルなどの優良顧客を抱える。

年間売上高は1800万ドル(約21億円)。

ブルームバーグによれば、エムパワーは年間約160億ドル(約1兆8720億円)の市場規模を持つカード決済関連のソフト産業の代表企業の一社。

 ウィプロは、エムパワーとマスターカードが共同設立したインド子会社を含め総額2800万ドル(約32億円)でエムパワーを買収する。

 ウィプロは今月19日にも、オーストリアの半導体設計企業ニューロジック・テクノロジーズの買収を発表するなど、専門性が高く、成長が見込める分野でのM&A(企業の合併・買収)を加速している。

欧米有力企業の顧客を取り込み、タタやインフォシスとの経営規模のみの争いを避け、専門性を高める狙いとみられる。

単にアメリカのソフト企業を吸収するというのではなく、吸収する会社が抱えている顧客に入り込めるというのが大きいのでしょう。

この株(ADR)はちょっと買いたいですね!

余談ですが、金融システム関連で私が惚れ込んだ株があります。
日本株で惚れ込んだのは初めてかもしれません。

アイティフォー」という企業で、東証2部上場企業ですが、無借金経営で、債権管理システムやテロ防止監視システム、児童向けGPS監視システムなどに強みを持ち、一部上場も視野に入れている企業です。

株価が急上昇して、現在調整中ですが、これから更に伸びると私は見ています。

話はそれましたが、ある程度大きなカテゴリーの中で専門的なシステムを作るのはむしろ収益向上につながると思います。

実際に、専門的な知識がないシステム会社にシステムを作ってもらうにはそのジャンルの基礎の基礎から教える必要があり、クライアントにとっては手間と時間がかかるからです。

これからのウィプロに期待ですね。





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2005年07月01日

中国、印・米とIT合弁設立 ソフト開発やシステム管理

 中国とインドのソフトウェア分野の協力促進を行う中国の政府系機関、中印合作弁公室は、北京中関村ソフトウェアパーク開発管理委員会などと、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、米マイクロソフトが合弁でIT(情報技術)関連サービスを請け負う合弁会社を設立することを決めた。

 新会社は欧米、アジア太平洋地域および中国国内企業向けに、ソフト開発やシステム管理の外部委託などのITサービスを提供する見込み。

2006年前半の事業開始を目指す。

これらのITサービスはTCSなどインド系企業が得意とする分野で、新会社の筆頭株主はTCSとなり、同社が中心となって運営すると見られる。

 新会社は、今後の中国のソフトウェア産業のモデル企業として位置付けられるという。

本社は北京市内のIT関連産業集積地である中関村に設置される予定。名称などは明らかにされていない。

 TCSはインド最大のソフト輸出企業で、同社のラマドライ最高経営責任者(CEO)は「合弁企業はTCSが中国などで示してきたソフト企業としての技術力を示すものになる」と述べた。

 またマイクロソフトの中国部門CEOのティム・チェン氏は「われわれがともに中国市場において成功することを望む」とし、TCSなどと連携した新事業に意欲を示した。

 中印合作弁公室は、中国とインドのソフトウェア企業との連携強化や、インド企業への中国ソフトウェア市場進出促進などを目的として2004年末に設立されている。

中国もインドとの提携を促進するため、国レベルでプロジェクトを起こしているのですね。
インドとの提携については日本はまだまだですね。

マイクロソフトも協力して最先端の技術が中国にどんどん入っていくことは、日本にとって脅威です。日本でも先日、東芝ーマイクロソフトのDVD分野での提携が発表されたように、外国企業との提携も含めて、より先端を行く技術を開発しているところですが、中国の技術発展のスピードが想像以上に速くなる可能性があるため、日本もより速いレベルで発展していくことを余儀なくされることでしょう。

それにしてもインドのソフトウェア産業が競争力があることを示すニュースでありました。

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2005年06月17日

インテル、インドに工場建設 4億ドル投じ、半導体組み立てへ

 米国を訪問したインドのマラン通信・情報技術相は、インテルがインドに半導体組立工場を建設することを明らかにした。

インテルは、パソコン普及の飛躍的な伸びが期待できるインドを戦略上の重要拠点と位置づけており、昨年11月に同社のバレット会長が訪印した際も、同国での工場建設を検討していることを明らかにしていた。

 マラン通信・情報技術相は会見で、インテルが約4億ドル(約436億円)を投じて、工場をインドのバンガロール、チェンナイ、ノイダ(ニューデリー近郊)の3カ所のいずれかに建設する方針であると述べ、今月中に同社が正式に発表すると語った。ブルームバーグによれば、同相はインド政府が提示した法人税の軽減などの誘致策が、工場建設の決め手となったとしている。

 インテルは1999年、インドに半導体開発拠点を開設した。2002年には総額1億3000万ドル(約141億円)を投じ、07年までに3000人の陣容をそろえる計画を明らかにしている。半導体工場建設地に関しては、これまでインドのほか、中国、ベトナムが候補地として挙げられていた。

 インテルの「ペンティアム・プロセッサー」はインド国内で8割以上のシェアを持っており、地方を中心に一層のパソコン普及が見込まれることから、同社はインド政府と協力し地方向けに無線インターネット技術の普及を促進する。

あまり驚きがない記事で申し訳ありません。。大量のパソコン需要が生じるインドにインテルが工場を作る…。まだ建設していなかったの?という感じですね。

ただその一方で、以前書いたように、インド人労働者の使い方が難しいために、挫折する企業も多いので、インテルがやっと費用対効果を見極められたとも言えるかもしれません。








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2005年06月12日

新生銀行によるインドのシステムの導入について

本日(H17/6/12)のサンデープロジェクトで、ハゲタカファンドと言われる「リップルウッド」の特集をやっていて、そこで新生銀行がインドのソフトウェアを導入したということが放送されました。

今まで、銀行のシステムというのは、大型コンピューターをいくつも使って維持するというのが基本とされており、新生銀行以外の多くの銀行では現在もそのような考え方のようです。

しかし、新生銀行では、その考え方を捨て、世界80カ国、200もの銀行で使われているインドのシステムを使うことにしました。

本当に小型なシステムだったため、銀行内で議論があったようですが、この決断により、通常のメガバンクでは年間600億かかるランニングコストを10分の1の60億円に引き下げることに成功しました。

また、小型のシステムの導入によって、支店での、システムに必要なスペースを4分の1に削減したため、その分をお客様向けのスペースや、スターバックスなどのテナントを入れるといったことが可能になりました。

この劇的な変更を行えたのは、インドのシステムの力も当然必要でしたが、銀行という日本一カタイ集団がものの考え方を変えることができたということが大きいわけです。



↑(参考)新生銀行の本




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2005年06月07日

インドのITサービス大手HCLT、NECとソフト開発新会社

 インドのIT(情報技術)サービス大手のHCLテクノロジィーズは、のNEC、NECシステムテクノロジーとソフトウエア開発のための合弁会社を設立することで合意した。

本社はニューデリー市郊外のノイダにあるソフトウエアテクノロジーパーク内に設置する計画。

 出資総額は500万ドル(約5億3500万円)で、出資比率はNEC側が51%、HCLTが49%。

 事業開始は今年10月を予定しており、当初は70人でスタートし、3年後には280人規模に拡大する。

 新会社は主にNECグループ向けにセキュリティー分野や組み込みソフト、またネットワーク関連のソフトウエアなども開発する。また将来的には世界的に輸出する自社製品の開発なども視野にいれているという。

 HCLTのネイダー社長はニューデリー市内で会見し、合弁会社の初年度売上高目標を2500万ドル(約26億7500万円)とし、5年以内には1億ドル(約107億円)を目指す考えを明らかにした。

 一方、NEC側は、合弁会社の設立によりインド以外では調達が困難な技術領域の技術者を安定的に確保することができるとしている。

日本にもあらゆるジャンルの技術者がいると思っていましたが、この記事を見ると、日本には調達が困難な技術者がインドにはいるということになります。

日本と同等な技術を持つ技術者が安価で手にはいるところがインドのメリットかと思っていましたが、技術レベル的に日本人を上回るようなものなんだということに改めて驚きました。

また、インドと日本のつながりは比較的これまで薄かったですが、NECのような大手がインドと接触を持つようになったのは、今後のインドー日本間のつながりに大きな影響を与えていきそうです。

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2005年06月06日

インド企業、過去最大の人件費伸び

 インド国内の大手企業が支払う人件費が、2005年3月期に前期比16.6%伸びたことが明らかになった。

インド紙エコノミック・タイムズが独自調査の結果として報じた。

伸び幅は同社が調査を開始してから過去最大で、インド経済の拡大ぶりが伺える。

 主要200社を対象に行った同社の調査では、民間企業180社が平均20.1%、国営企業20社が同6%の伸びとなった。

 また、社員に支払う給与額が増えたと答えた企業も、全体の5分の4にのぼっている。平均給与額などについては明らかにされていない。

 対象企業の中では、特に大手ソフト開発関連企業の人件費が大幅に拡大しており、インフォシス・テクノロジーズが前期比34.5%の318億2000万ルピー(約763億8000万円)となったほか、伸び率ではウィプロが同37.3%増、サティヤム・コンピュータ・サービスが同49.3%増となった。

 対象となったソフト関連企業27社の人件費の伸び率は平均で35.1%だったという。

 各社の人件費が急増した理由として、エコノミック・タイムズは雇用人数の純増や、企業収益の拡大をあげている。

 また、各企業が技術力の高い人員だけを選んで雇うことに躊躇しなくなってきたとし、社員一人あたりの生産性が向上、さらに社員に支払う給与額が上昇したと指摘されている。インドの大手企業は、給与増と企業の収益増がバランス良く行われ、競争力が一層高まる状況にあるとしている。

IT企業に勤める労働者と、肉体労働者等では、貧富の差が拡大していくということを意味しているのでしょう。

能力が高い人間が高収入を得る…。インドもアメリカ型の賃金体系に変わっていくのかも知れません。

優秀な人材はどんどん別の組織やアメリカなどに引き抜かれてしまう。。さりとて、日本経済のように、賃金が高くなりすぎて、経済が空洞化していくのも避けなければなりません。

まだ気にするほどではないでしょうが、ITという世界の先端を担う人材だからこそ、賃金も高騰しやすいので、気をつけていかなければいけません。

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2005年05月09日

インド国際電話最大手のVSNL、タイコから光回線取得

インド財閥、タタ・グループ傘下で、国際電話サービス最大手のバーラト・サンチャー・ニガム(VSNL)は、米複合企業タイコ・インターナショナルからの海底光ファイバー購入について米連邦通信委員会(FCC)から認可を得た。

 VSNLは昨年11月、タイコから太平洋、大西洋を横断する総延長5万9648キロメートルの海底光ファイバーを総額1億3000万ドル(約136億5000万円)で購入することで合意していたが、情報配信に重要な役割を担う大規模通信網の売却は安全保障上の懸念があるとして、複数の米上院議員らが4月7日にスノー財務長官に再調査を行うよう申し出ていた。

 インドでは、海外企業からのソフトウエア開発受注事業が急速に拡大し、コールセンター業務の外部委託なども増加していることから、通信企業は大規模容量の情報通信網の確保が急務になっている。

 VSNLのライバル、リライアンス・インダストリーは昨年1月に、英国企業から総額約2億ドル(約210億円)で国際通信回線を購入している。

 VSNLは「今回の光ケーブル取得により、わが社の顧客は複数のプロバイダーと契約することなく、広範囲の国々を結ぶサービスの提供が受けられることになる」との声明を発表した。

インドはソフト産業で世界のトップにいますが、ハード面でもそれに追いつくように伸びてくるのでしょうね。

VSNLは以前、ADR銘柄として掲載しましたので、ご覧くださいね!
VSNL 

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2005年05月06日

Microsoft Research India社の設立について

米Microsoftは、インドのバンガロールにおいて、同社の研究施設となるMicrosoft Research India(MSRI)を設立したとのこと。

発展途上国におけるICT(情報通信技術)の活用など、インド独特の環境を活かした数々の面白い研究プロジェクトが進められることになっている。

1 インドの衛星画像を含む地理情報のデータベース化を行い、農村地帯における生産性の向上および緊急災害時の救援計画などに役立てていく。

2 インドにおける他の研究機関および大学の推進するプロジェクトへの協力姿勢も表明しており、その内容に応じて研究資金を提供するプログラム

3 灌漑システムの管理にワイヤレス通信技術の利用を目指すプロジェクト

4 山崩れや地滑りの探知に遠隔センサの利用を試みるプロジェクト


といったところだ。

すでに各研究機関に対する総額US25万ドルの資金提供が決定しているという。

発展途上国なのに、先進国以上にコンピューター技術が進む。。変な現象だ。


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2005年05月01日

インドの楽天?

フジサンケイビジネスアイの記事から。

インドの地方の町で、インターネットを使ったショッピングが急速に普及している。

日本の約9倍の広い国土を持つインドで、欲しい商品を手に入れるには時間がかかる。

その点、最新の製品をいつでもネットで見て、注文できるオンラインショッピングは、遠くの店まで足を運ばなくてすむことから、今後、普及が加速しそうだ。

 増加率を引き上げているのが「これまでほとんど無名の地方の町に住むインターネット利用者」(ネット企業関係者)だ。

インド紙フィナンシャル・エクスプレスによると、インドの人気ネットショッピングサイト「ファブモール・ドットコム」では、ニューデリーなど主要8都市のユーザーによる売り上げ割合は全体の4割程度で、ほかの6割は地方の小さな都市や町などの顧客だという。

 オンラインショッピングの広がりは、インド政府が進める行政サービスの電子化や、オンライン銀行の普及なども後押ししている。

ファブモール・ドットコムのバイテエスワラン最高経営責任者は「かつてユーザーはセキュリティーへの不安が強かったが、多くのサービスが電子化されるにつれ、ネットは安全なものととらえるようになっているようだ」と語り、さまざまなサービスの普及が人々のネットショッピングへのイメージを変えていると指摘する。

 政府の関連機関によれば、インド人の1回あたりのネットショッピングでの購入額は2300ルピー(約5520円)程度で、通常の買い物の平均額より高いという。

携帯電話を使った「モバイル・インターネット・ショッピング」の普及を予測する声もあり、インターネットを使った無店舗販売は大きく広がりそうだ。

とのこと。

既にインドでは楽天のようなところが売上を伸ばしているのですね!

インドで平均して5000円以上売り上げるということは、おそらく一部の高収入の人間が対象になっているのでしょうが、これから更に伸びることは間違いないですね!

こんな記事を見ると、郵政民営化されてもいいような気がしてきました。

日本の田舎でも、すべてオンラインと宅配、クレジットカードがあれば、郵便局がなくてもいいのでは?

最近では、ドコモと三井住友が出資して、少額のケイタイ決済なんていうのを模索しているようですし。。


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2005年04月27日

インドのソフト大手4社、昨年度純益35−55%増

インドのソフト大手4社の2004年度決算が出そろいました。

各社とも純利益は前年度に比べ35−55%の高い伸びとなりました。

しかし、業界最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)が第4四半期(05年1−3月)で減益に陥るなど、通貨ルピー高や米国市場が飽和状態になるなど環境は変化しており、高成長を続けてきたインドのIT関連企業は新たな収益体制の確立に迫られています。

 TCSの純利益は前年度比37.8%増の5億1000万ドル。

2位のインフォシス・テクノロジーズは同55.1%増の4億1900万ドル

3位のウィプロが同58%増の3億6300万ドル

4位のサティヤム・コンピュータ・サービスが同37.5%増の1億5376万ドル

となりました。


 ブルームバーグによれば、第4四半期の純利益はTCSが前年同期比0.05%減の1億757万ドル(約114億円)と減益になったのに対し、インフォシスは同66%増の1億2750万ドル(約135億円)で、TCSを超えました。

 インド国内での主要企業の給与は05年度に13−15%上昇する見込みで、大量増員と給与引き上げが各社の収益圧迫要因となります。

 市場関係者らは「大幅な収益の落ち込みは一時的。インドIT業界のビジネスモデルを見れば、(TCSなどの)株価は今後、15%程度は伸びる。長期的な増益傾向は変わらない。引き続き投資対象として重視する」(ファンド運用会社)としています。

 しかし、いずれ市場が飽和することは免れないようです。インド商工会議所連盟(FICCI)は今年1月、競争が激化する米国市場から、日本市場の開拓を重視するようソフト企業に進言する報告書をまとめています。


給与が急上昇すること。貧富の差が広がっていくという発展途上国特有の現象が見られています。インドの政策もむなしく…

また、TCSが首位を独走していましたが、各企業も確実に力を付けていること。投資という意味では、下位の企業の方に投資した方が、高収益を得ることが出来るでしょう。

米国市場から日本市場へ。既に少しずつシフトしているようですが、今後、その流れが大きくなることでしょうが、その時代の流れに先立って、日本語教育等を行っているウィプロ当たりは、期待できる企業の一つといえるでしょう。

そういえば、延び延びになっていた、楽天証券でのインド株ADR購入の第一歩として、口座開設申込みをしたところです。早く投資したいな!


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2005年03月20日

ADR新規組入銘柄紹介2 Sify社

楽天証券で、3/24購入分から、新規に6社、ADRを購入できるようになり、合計10の企業のADRが購入できるようになりましたね。

早速、各企業について調べてみました。


今日は、Sify社について調べてみました。

●Sify社について

・インドのネットワークおよびe-コマース分野では最大手のサービス企業

・同社のインターネット バックボーンは、インドで現在55のポイントに到達しており、これは同国の既存のPCベースの約90パーセントをカバーしている。

・同社の収益の大部分は、企業に接続性、ネットワークおよび通信のソリューション、セキュリティ、ネットワーク管理サービス、ホスティングなどを提供する、企業向けサービスから得られている。

・Sifyのネットワーク サービスやデータ センターの運営、カスタマー リレーションシップ管理は、ISO 9001:2000認証を取得している。

・インドの24都市100カ所強のインターネットカフェでテレビ電話サービスを開始。 40都市最大350カ所に拡大する計画。

インド最大のポータルサイトを持っているようで、日本で言うと、ヤフーと楽天が合わさったみたいなものでしょうか?

Satyam Computer Services Ltd.(詳しくはこちら)が大株主のようです。

同社HP 

ADRチャート 




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2005年03月19日

ADR新規組入銘柄紹介1 Videsh Sanchar Nigam(VSNL)社

楽天証券で、3/24購入分から、新規に6社、ADRを購入できるようになり、合計10の企業のADRが購入できるようになりましたね。

早速、各企業について調べてみました。


今日は、通信大手のVidesh Sanchar Nigam(VSNL)社について調べてみました。

●VSNL 社について

・世界で初めて「TL 9000」認定を受けた電気通信サービス プロバイダー

・インド最大手の国際通信および国内通信サービスのプロバイダー

・国際長距離電話サービスだけでなく、長距離国内電話サービスでもインド全土でリーダーシップを発揮している

・インドの法人向けデータ サービス 市場のリーダー。

・全世界の 80 以上のキャリアと良好な関係を築いている

・Tata(財閥)傘下

・個人および企業向けの活動を急速に強化させており、インターネット接続サービスの加入者ベースはおよそ 80 万人にも達している。

・スリランカやシンガポール、ヨーロッパ、米国で活動を開始している。

・海底と衛星の両方を通じた同社の通信機能はインドで幅広く利用されており、ホールセールや法人、リテールなど、あらゆるカスタマー セグメントで不可欠なものとなっている。

・インドの主要な証券取引所すべてに上場。

最近では、NTTコミュニケーションズと組んで、バンガロール(詳しくはこちら)にIP-VPN通信設備を共同で設置し、平成17年1月より「ArcstarグローバルIP-VPNサービス」の提供を開始している。

つまり、日本でいうと、解体前のNTTのようなものであり、今後経済が急激に成長するインドでは、成長が間違いない企業の一つであるといえる。



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2005年03月02日

インドIT産業について11〜HCL Technologies Ltd.3 〜

引き続きHSBCインド投信銘柄。HCL Technologies Ltd.についてです。

・現在DENSO、NEC、SONY、NTTデータ、NEC東芝システムなどと関わりがある。

・NECにアートシミュレータのツールを提供し、また日本の携帯電話プラットフォームでの映像、音声技術開発や、シティバンクのフィナンシャルソリューションも開発を行った。品質管理には長けていて、顧客も多い。

・言葉の壁がある日本とのビジネスについて

確かにアメリカの企業と長く付き合っていたことからアメリカ型ビジネスに慣れているが、日本のビジネススタイルにも慣れるだろう。当社の社員に限らずインド人は異文化に慣れるのがうまい。

歴史的に見ても、インドは歴史が深く、その間にいろんな文化が混ざってきた。

また、数学や哲学に長けていて、ソフトウェアのようなロジック開発には非常に向いている。

またヒンズーは仏教の影響があり、例えば仏教はインドでブッダが開いたものだし、哲学としても日本と同じ事が多いので、日本に適用しやすいだろう。

・日本に提案するビジネスプランについて

日本のいくつかの企業はアメリカ、欧州に支社がありサービスを提供しているが、欧米型スタイルに慣れていないので、それを手伝うこともしている。

○HCL Techonogies

日本オフィスの数 1

日本にいる従業員人数 11人(インド人 5名、日本人 6名)

インドにいる日本人従業員人数 1人

対日本企業専用プロジェクトチーム数 およそ10

日本のクライアント数 8社

※日本のクライアントはほとんどが日本をベースとしたグローバル企業だが、海外企業の日本法人や日本のローカル企業も対象に取引を広める予定



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2005年03月01日

インドIT産業について10〜HCL Technologies Ltd.2 〜

昨日に引き続きHCL Technologies Ltd.の記事を。日本との関わりについてです。

・インドIT企業のトップ5といわれ、インド国内外に25の事業所をおいている。

・その内アメリカには11の事業所があり、日本にも東京品川に事務所がある。

・インド国内には16の開発センターがあり、そのうちの4センターは日本向けの開発を行っている。

・日本向けに開発するのは250〜300人で、日本語が直接必要な仕様書やメールのやりとりのために専門のスタッフを80人用意している。

・日本語や日本語文化の教育用に日本語センターもある。

・対日本のビジネス割合は全体の4〜5%だが、将来10%まで比率があがることを目標にしている。

・日本は米国に次ぎ、2番目に大きなマーケットなので重要視している。

・日本向けの製品は日本語のできるスタッフがすべて関わるのではなく、日本との窓口としてだけ、開発センターの日本語スタッフが関わる

・基本的にインドでの開発だが、必要があれば日本語の使える担当スタッフを日本に送りコンサルティングを行う。

・Q バンガロールがITの生産地として注目されているが、デリー郊外のノイダではバンガロールと事情はどう違うのか?

 A デリーはバンガロールに次いでインド第2のIT産業の街であり、バンガロールにも支社があるので他社との差はない。また、さまざまな従業員の出身地に対応するため、インド各地に支社がある。

・対日本について他社と比べての強み、アドバンテージ…

30年間アメリカとビジネスをやっていたアドバンステクノロジで一日の長がある。ハイテクノロジソリューションを日本にも提供できる。

ハイテク、ERP、フィナンシャル、テレコムソリューション、Webソリューション、e-ガバメント、セミコンダクタ、マルチプラットフォームGUI、品質管理を得意とする。

もうすこし続きます!



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2005年02月28日

インドIT産業について9〜HCL Technologies Ltd. 〜

HSBCインドオープンの組み入れ銘柄研究です。当然、都度組み入れ銘柄は変わっていくので、都度企業研究をする必要があります。

これから、現段階で組み入れ銘柄7位のHCL Technologies Ltd. をご紹介していきます。

というのも、この会社はインドIT企業で、5本の指に入ると言われているため、投資信託への組み入れの可能性が今後も高いからです。まずは概要を。


会社名 HCL Technologies Ltd.

業種 グローバルITサービス

会社設立日 1991年11月12日

会長 兼 社長 兼 最高経営責任者 シブ ナダール(Shiv Nadar)

社員数 12,000名(2003年11月付)
※関連会社を含む

事業所 世界15ヶ国 26ヶ所
フォーカス市場 アメリカ、ヨーロッパ、 アジア太平洋地域、日本

顧客 世界的優良企業約350社

総収益 3億8,787米ドル(2003年6月期)

オフショア収益率 80% (2003 会計年度)

HCL の歴史は、6人の起業家 ( シブ ナダール と5人の共同事業者 )がインドでコンピューターシステム&サービス・ビジネスを起こす決意をした1975年に遡ります。

彼らは数多くの起業当初の難問に直面し、更に当時インドでベンチャーキャピタルが不足していたにもかかわらず、1976年Hindustan Computers Ltdという名称でニューデリー郊外に最初のオフィスを開設しました。

今日、HCL Technologies はインド・ノイダに本社を置くグローバル・インフォメーション・テクノロジー企業として、インド、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域及び日本の様々な場所に7,800名以上のITプロフェッショナル を雇用しています。

更に、HCL Technologies は16ヶ所に及ぶ完全稼動中最先端ソフトウェア開発センターを持っています。

HCL Technologies は、日本にも関係が深いため、次回は日本との関わりをご紹介します。

HPはこちら 



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2005年02月26日

インドソフトウェア大躍進!

まずはこの記事を。

昨年度のインドのソフトウエア輸出、前年比35%増の1.8兆円に

【ライブドア・ニュース 26日 東京】− AP通信によると、2004年度(2004年4月−2005年3月)におけるインドのソフトウエア・アウトソーシングによる輸出収入は目標を上回り、前年度の128億ドル(約1兆3500億円)に対し、35%増の173億ドル(約1兆8000億円)となったことがわかった。これは、インドのソフトウエア業界団体NASSCOM(全国ソフトウエア・サービス業協会)が25

日明らかにしたもので、アウトソーシング業の雇用者数も前年度の77万人から100万人に急増した。

キラン・カーニックNASSCOM代表は、「グローバル・ソーシングの重要性を理解する企業が増えたことが輸出を後押しした」と指摘した。

ソフトウエア産業に限らず、他のIT・通信産業の成長も著しい。

インド情報通信監査局によると、2004年度の携帯・固定電話の新規加入者は2000万人で、加入者総数は9900万人となった。

また、インドIT製造業者協会によると、2004年度のパソコン売上台数は過去最高の400万台、新規インターネット接続が120万件となるもようだ。

とのこと。以前、日本企業のインド企業へのアウトソーシングが遅れていることを述べましたが、日本企業も追随せざるを得ないでしょうね。

ますます注目されるインド。投資についても注目されて、価値が上がっていく可能性が高いですね!

当サイトIT関係記事は
こちら




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2005年02月03日

(インド株関連)インドIT産業について8〜WIPRO LTD. 〜

さて、楽天証券でADRを購入できるインドのソフトウェア企業の一つが「WIPRO LTD.」です。先日、「Satyam Computer Services Ltd.」が第3位と書きましたが、こちらの方が第3位のようです。お詫びして訂正します!研究というほど情報は収集できませんでしたが、これから更に情報を収集していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

〔概要〕WIPRO LTD.
1 インド第3のソフトウェア会社

2 世界第7位のソフトウェアサービス企業

3 従業員数 スタッフとドメインコンサルタントの数は18,000人

4 歴史   ウィプロ社は53〜54年の歴史があり、当初は普及商品である植物油や石鹸などの消費財から、医療品までを生産していた。そして81年からはハード生産、91年からはソフトウェア開発に着手し、現在ソフトの売り上げが占める割合はグループ全体の55%となっている。

5 本社 インドのバンガロール 世界中で30の事務所

6 主要顧客  Boeing、Nationwide、Ericsson、東芝、Cisco、Seagate、Putnam Investments、United Technologies、Digital、Friends Provident、IBM、Microsoft、NCR、Thames Water、Transco、ソニーを含めた300社を越える主要グローバル企業(そのうちの50社がフォーチュン誌500社にランクされている)

7 株関連 NYSEに上場(WIT)。ニューヨーク証券取引所のTMT(Technology-Media-Telecom)インデックスに組み入れられる

8 売上 2004年度第3・四半期(10月─12月)決算は、60%増益となり、アナリスト予想を上回った。アウトソーシング需要が堅調。

 純利益は42億7000万ルピー(9870万ドル)。前年同期は26億6000万ルピーだった。また、売上高も34%増加し、209億ルピー。

第4・四半期について、情報技術(IT)サービスの世界売上高が約3億7000万ドルになると予想。

2001年〜2002年にかけての売上は7億3,600万ドルで、累積年間成長率(CAGR)では過去5年間の45%を占める。
 
8 ニュース
・ソフトウェアサービス企業としては、ウィプロが世界で初めてSEI CMMレベル5認定を取得
・インドの企業としては初めて業界固有の品質基準「TL9000認定」を取得
・世界初のPCMMレベル5企業となる
・世界初のCMMi ver 1.1レベル5企業となる

日本サイト      http://www.wipro.com/japanese/
グローバルサイト   http://www.wipro.com/
ヤフーファイナンス  http://finance.yahoo.com/q?s=WIT&d=t

※ 今後も最新ニュースを更新します!


明日は、ウィプロの日本との関わりを掲載します!



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posted by taka at 20:26 | 北京 | Comment(1) | TrackBack(6) | インド株!(IT)

2005年01月31日

(インド株関連)インドIT産業について7〜Satyam Computer Services Ltd. 〜

中国銀行の朱民・頭取補佐が今後6−18カ月の間に、人民元レート引き上げは行なわれない」との見方を示したそうです。G7を来月に控え、このタイミングでの発言は、どんな圧力があっても中国は屈しないと言っているようなモノ。投資マインドが再度冷え込まないといいのですが…。

さて、楽天証券でADRを購入できるインドのソフトウェア企業の一つが「Satyam Computer Services Ltd.」です。昨日に続き研究というほど情報は収集できませんでしたが、これから更に情報を収集していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

〔概要〕Satyam Computer Services Ltd.

1 インド第3のソフトウェア会社

2 設 立 1987年

3 資本金 1千500万USドル

4従業員数 17,600名(2005年1月20日現在)

5本社…インドのバンガロールのあるカルナータカ州の北隣、アンドラプラテーシュ州のハイデラバード近郊
 研究センター…インド・イギリス・UAE・カナダ・シンガポール・マレーシア・中国・日本・オーストラリア・ハンガリー

6 主要顧客 350社を超えるグローバルクライアント(うち109社がフォーチュン500企業)
       →マイクロソフト、IBM、オラクル等

       60社を超えるビジネスおよびテクノロジーリーダーとの提携(6大陸45カ国に進出)

7 売上   2004年の売上が26%から28%増になると見込んでいる

8 最近のニュース


・世界で全組織規模のSEI CMM® Level 5達成した最初の10社のうちの1

・世界初のISO 9001:2000認証取得企業(2000年)

日本サイト      http://www.satyam.co.jp
グローバルサイト   http://www.satyam.com
ヤフーファイナンス  http://finance.yahoo.com/q?s=SAY&d=t

※ 今後も最新ニュースを更新します!



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