2009年06月25日

インド関連情報

●インド株(全般)


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2007年02月02日

最近のインド関連ニュースと金融資産の展望について

最近のインド関連ニュースのうち主なものは以下のとおり。

・「インドは今年9%の成長を維持できない可能性がある。」とムーディーズ社員が語る。

・「インドは株価収益率が他の国よりも高く、加熱を抑える政策を支持する」とIMFが語る。

・「インドの現在の株価収益率は潜在成長率を超えている可能性があるが、明確に加熱しているとはいえない」とS&Pが語る。同時にソブリン債格付けを引き上げた。

・「インドよりも中国のほうに短期的には妙味がある」と投資会社アシュバートンが語る。

あまり景気のいい感じのニュースはありませんが、私としてはいい状態だと考えています。なぜなら…

・持続的な成長が望ましく、9%もの成長は不要

・株価収益率は、現在の収益と株価を比較したものであり、将来的な成長可能性を必ずしも正確に反映している訳ではないため、株価収益率が高いということだけで投資の是非を判断するべきではないのに、判断すべき風潮が出てきていること。

ということで、「インド株が割高」というイメージがつき、例えばテロとか、災害とか、アメリカの住宅バブル崩壊など、天変地異的なことが起これば、未だエマージング国とされているインドから、外資が一時的に手を引くと考えられます。

既に大分高くなってしまったインド株。長期的には今より成長することは間違いないので、どういうタイミングで仕込むかを考えたときに、そのタイミングがベストと考えられます。

いまのうちにどのインド関連金融商品に投資をするか、また、どの証券会社で投資をするかを吟味しておき、いざというときに一気に投資をするのが賢い投資家といえるでしょう。

私もそのときまで、少しずつ投資をしながら、最適な金融商品の情報を提供していくつもりです。
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2006年09月30日

インドの競争力は中国より上

 スイスに本部を置く世界経済フォーラムがこのほど発表した「2006年版世界競争力報告」で、中国の順位が昨年の48位から54位に後退していたことが分かった。

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2006年09月14日

インド富裕層に着目

 欧米の金融機関がインドで急増する富裕層の個人資産運用に熱い視線を注いでいる。

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2006年08月10日

インド株復活の兆し

インド株が復活してきました。

HSBCインドオープンの基準価格 

↑こちらにもあるように、HSBCインドオープンの基準価格は15000円台にもなりましたが、18,000円近くに回復しています。

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2006年07月25日

インド株が2%上昇、利上げには反応薄

25日のインド株式市場は、他のアジア株式市場の上昇につれて2%高で推移している。
 インド中央銀行はこの日、指標となる短期金利(リバース・レポ金利)を25ベーシスポイント引き上げ6%にすると発表したが、市場の反応は薄い。

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2006年07月01日

インド株上昇か?

HSBCインベストメンツ(シンガポール)リミテッドのディレクターでインド株式チーフ・インベストメント・オフィサーのサンジブ・デュガル氏は、4月に投資判断を売りとしていたインド株式の投資判断を買いに変更した。

株式市場は大幅に調整し割安感が出るなか、経済成長は依然として強く、市場の混乱要因だった裁定取引残高もまずまずの水準となった今、投資する絶好のチャンスだと指摘した

 また、振れの大きいインド市場への投資では、少なくとも3年程度の投資期間をみるべきだ、としている。

 HSBC投信が開いたインドセミナーで述べたもの。

 デュガル氏によると、インド経済は予想を上回る記録的なGDP成長率や工業生産成長率を示してきており、企業収益の成長シナリオも変わらない投資環境下で、今回の大幅な調整を経験したインドの株式市場は、魅力的な水準にきている、と説明。

 株価収益率(PER)でみても、03年5月以降、上昇傾向にあった市場平均PERは、今回の下げで急低下している。

過大評価され過ぎているとして投資を引き揚げた海外勢や、投資を控えていた外国勢の資金が、6月に入り再び戻り始めているという。

 また、今回の急落をきっかけに、これからのインド株式市場では、流動性の低い中型株よりも、流動性の高い大型株選好の相場になるだろうとみている。

デュガル氏は、注目のセクターについて、経済成長に係わるセクターで、資本材や建設など。人口構成テーマ関連で自動車関連、素材などを上げた。
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2006年05月30日

ゴールドマンが10億ドルのインドファンド立ち上げへ

ゴールドマン・サックス・グループは来月、自己勘定による総額10億ドル規模のインドファンドを立ち上げる。

このインドファンドは不動産、幅広い業種の未公開株式、デリバティブ(金融派生商品)などに投資する予定。

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2006年05月27日

インド株、既に持ち直し?

インドの主要な株式指数「センセックス指数」においては、4月末に12670円をつけてから、下落の一方となっておりましたが、続きを読む
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2006年05月23日

インド株暴落。買いのチャンス!

インド株が急落中。果たして、このまま落ちるのか、又は「買い」なのか。


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2006年05月14日

インドと日本の協力関係

本日、東京都知事の石原慎太郎と駐日インド大使がある番組に出演していました。

番組の中で語られていたのが、続きを読む
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2006年03月04日

インド、10%成長めざし、インフラに重点投資2

前回の記事の続きです。

今回の予算編成で、投資家にとってはどのように映るでしょうか。

例えば、投資信託の筆頭、HSBCインドオープンの組み込みが多いのは、石油関連株、自動車株、銀行株です(ITも多いですが)。

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2006年03月02日

インド、10%成長めざし、インフラに重点投資

インド政府は28日、2006年度予算案を発表した。

総額は前年度比9.6%増の5兆6399億ルピー(1ルピー=約2.5円)で、国内総生産(GDP)成長率目標の10%にほぼ見合う規模とした。

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2006年02月13日

「インド株式市場が過去最高水準 好業績に先高期待広がる」なんていうニュースが出て…

 インドの株式市場が過去最高水準で推移している。

主要株式指数センセックス指数が6日、取引時間内に初の1万台を突破し、7日も続伸した。

好調な経済指標や主要企業の好業績を反映して先高期待が広がり、国内外から活発な投資を呼び込んだ。

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2006年02月08日

インドとFTA交渉へ、「BRICs」とは初

 経済産業省は7日、インドとの自由貿易協定(FTA)交渉を今年半ばにも開始する見通しを明らかにした。

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2006年01月29日

インド、06/07年度には10%成長も可能

1月26日、インドのチダムバラム財務相は、2006/07会計年度の同国GDP伸び率が10%になる可能性もあると述べた。
 
 「現行のGDPに占める投資比率を考慮すれば、05/06年度(の経済成長率)は8%が恐らく上限だろう」と述べた上で、「しかし、われわれが投資の対GDP比率を例えば30%か32%に高めることができれば、そのときは10%も可能だ」と付け加えた。

 同相は、32%の投資比率を達成できない場合には外国からの投資に対して一段と門戸を開放せざるを得ないだろうとしている。

 また、インド準備銀行(中央銀行)が今週、予想外の短期金利引き上げを決定したことについては、早ければ4月にも(政策が)反転する可能性があるとの見方を示した。

とのこと。(ロイター)

この言い方だと、32%の投資比率が達成できなさそうであれば、外国からの投資により32%を達成させるという意味になるでしょう。

インドの政策として10%目標を意地でも達成する気なのでしょう。

これにより、更にインド株が上昇する余地が出てきたということです。

日本株からのシフトをどのタイミングで行うかが難しいところです。

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2005年11月23日

インドと経済関係拡大など協議へ 経団連

 日本経団連は27日から12月2日まで奥田碩会長を団長とする使節団をインドに派遣する。

中国やロシアなどで構成する有力新興国群「BRICs」の一角として注目されているインド経済の現状を視察し、両国の経済関係拡大に向け方策を探る。

 30日にニューデリーでマンモハン・シン首相と会談し、日本とインドで交渉開始に向け共同研究会を設立した経済連携協定(EPA)などについて意見交換する。

 ほかに、南部のバンガロールでインドの代表的産業に育った情報技術(IT)関連企業や、トヨタ自動車が現地企業と合弁で設立したトヨタ・キルロスカ・モーターの工場を見学する。
(共同通信)

ついに日本が動き出しましたね。奥田会長が動くというのは本気なのでしょう。

以前、日本はインドの経済成長前に進出しようとしましたが、社会自体が成熟していなかったことと、インフラがあまりに脆弱だったことにより、撤退を余儀なくされたという歴史がありましたが、今はいいタイミングではないかと思っています。

インフラはまだ未整備ですが、この段階で参入することにより、インフラの成長と消費拡大の波に乗れるということになります。

日本企業が多く参入する
   ↓
インド自体が注目を浴び、情報が日本に入ってくるようになる
   ↓
日本の投資家も投資をしやすくなり、巨大なジャパンマネーが流入する
   ↓
インド株式市場が活性化し、価格が上昇する。

という我々投資家にとっていいニュースになると思っています。

最近、雑誌でインド関連のニュースが多く掲載されるようになりました。
今はやや調整気味ですが、「あのときに買っておけば…」と思わないように、資金を用意したいと思っています。

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2005年10月30日

インドでの連続爆弾テロについて

「ニューデリーで29日起きた連続爆破事件で、死者は少なくとも61人、負傷者は188人に上った。警察当局は連続爆破テロ事件として捜査を開始、同日までに事件に関連した疑いで22人を拘束し取り調べている。
 シン首相は「インドはテロと断固戦う」と述べ事件が連続テロとの見方を示し、国民に平静を保つよう呼びかけた。」

とのこと。

パキスタンとインドとの友好活動に反対する過激派の犯行との見方があり、アルカイダも関与している可能性があるとのことです。

この事件がインド市場に与える影響は大きいと思います。というのも、ただでさえインド市場が下落していることもあり、心理的な影響が大きいため、月曜以降の下がり幅はきついものになると思われます。

ただ、このテロが経済成長自体に与える影響は少ないと思います。また、これまで懸念されていたのはインドとパキスタンの政府同士の対立でしたが、政府同士は今回の件により、共同して救援するなど急接近しているという点が大きいと思います。

よって、瞬間的には実際の経済状況以上に株価等が下がる可能性が高いため、逆に投資をするチャンスになるのかなと思っています。

単純ですが、私の投資した投資信託の残高は8月初旬の価格に戻りました。ここしばらく上昇幅が急すぎましたので、適度な調整かと思っていましたが、このテロで更に下がった場合、テロでの下落は一時的なので、今は投資準備をしておいて、下がりきったところで多めに投資するのがベストかなと考えています。

また、下がり幅が大きいものに投資をすることは選択肢の一つになるでしょうから、いくつか口座を開いておいて、適切な時期に適切な投信に投資していく必要があるでしょう。









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2005年07月23日

ホンダ子会社 労働問題でトラブル 従業員ら警官隊と衝突

 ロイター通信などによると、25日、インド・ニューデリー近郊にあるホンダ全額出資子会社「ホンダモーターサイクル&スクーターインディア」のオートバイ工場従業員ら数百人のデモ隊が同地で警官隊と衝突。多数のけが人が出た。

 同工場の生産台数は通常1日当たり2200台だが、労働問題の混乱などで900台程度にまで落ち込んでいるという。

 ■インドリスク顕在化

 ホンダ子会社の労働問題をめぐるトラブルは、インドが抱えるカントリーリスクを象徴するものだ。

 戦後、旧ソ連との関係が深かったインドは労働者の権利を過重に守る傾向が強く、企業の解散に当たり、政府の許可が求められたり、従業員の解雇でもさまざまな証明書類が求められることが多い。

 いったん裁判に持ち込まれれば決着までに数年かかるとされ、経営者は「不当な理由でも訴えられるというリスクから、雇用そのものをためらう傾向がある」(インド人企業経営者)という。

 安価な労働力と高い技術力を持つインドに対する直接投資が中国を大きく下回るのは、これらの硬直した労働環境が、企業活動を圧迫するとの懸念が外資系企業に根強く残っているためだ。

 政治面でも労働者保護を訴える共産系政党の力は強く、与党国民会議派と連立政権を組むほか、複数の州では共産系政党が政権を担う。

日本の三菱化学が進出し、インド最大の都市コルカタを抱える西ベンガル州もその一つだが、2000年以降に現政権が経済自由化政策の強化を図るまでは労働団体によるデモが頻発し、同州の経済停滞の要因となったとされる。

 労働問題での対応を誤れば、不買運動などで市場を失う可能性も否定できず、インドに進出する日本企業は、慎重な判断が求められる。

とのこと。

これがまさに「インドのリスク」なのです。労働者の使い方というのが、カースト制度等の複雑な社会において、きわめて難しく、特に、外国企業が参入した際に生産性を向上させることが難しいのです。それが外国資本の投資を阻害しているのです。

一方で、マルチウドヨグ社とスズキのようにうまい使い方をして実績を伸ばしているところも
あります。

インドへ進出する企業向けの経営コンサルタントなんていうのがあれば、ウケそうですね。

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2005年07月15日

投資対象評価ランキング インドがロシア抜き首位

進出先として最も有望な新興経済国はインド。

米コンサルティング大手、A.T.カーニー(オハイオ州)がまとめた、小売部門の投資対象評価ランキングで、インドがロシアを抜き首位に立った。

 同社によると、インド政府が小売分野の外資導入規制を緩和する動きをにらみ、各国の小売大手がインド市場への進出のタイミングを計っているという。

また、近い将来、中国の人民元が切り上げられ、中国国内での生産コストが上昇するとの観測が強まり、中国に代わる生産拠点としても、インドは存在感を増している。

 A.T.カーニーは毎年、小売企業の進出先としての新興市場国30カ国の有望性を調査。インドは市場規模の巨大さと政府の規制緩和の動きが評価を集めた。

 エイシアン・ウォールストリート・ジャーナルによれば2004年に3300億ドル(36兆6300億円)だったインドの小売市場規模は、経済成長と中間所得層の消費拡大を受け、2010年までに83%増の6070億ドル(約67兆3770億円)にまで急拡大すると予想されている。

 一方、インドの小売業界は「その97%が個人経営の零細企業」(ナート商工相)といわれ、その保護の観点から政府は外資系企業の進出や、現地企業への出資を認めていない。

しかし、インド政府は海外からの直接投資を促進しており、小売業界は大規模な投資が期待できる有望分野として財務省が外資開放を強く希望。

これらの動きを受け、ナート商工相は5月、インフラ整備が遅れる食料品分野を中心に外資の参入認可を検討していることを明らかにした。

 また、小売大手にとって生産拠点としてのインドの重要性も増している。

ブルームバーグによると、人民元の切り上げが行われれば、同国内での生産コストが「1割程度増える」(市場関係者)とみられており、衣料品を中心にインドからの調達を行っている米ウォルマートやアパレル関連企業などがインドからの輸出を大幅に増大させるとみられている。

 ウォルマートは現在インド・バンガロールに輸出拠点を持ち、84人のスタッフを置いている。

04年には衣料品を中心に約12億ドル(約1320億円)の輸出を行っているが、今年は前年比30%増の15億ドル(約1650億円)程度を輸出する見込みだ。

インド企業は衣料品の生産設備規模では中国より小さいケースが多いが、生産コストは中国よりも若干低いといわれ、中国でのコスト増が発生した場合、各国の小売大手がインドでの生産を強化するとみられている。

インドは中国よりヨーロッパに近いこともあり、人件費の安さ及びITの導入による競争力の高さで世界の工場になる日が近いかも知れません。

将来的に更にインドへの投資が増える→経済成長が進む→株価が上がる→投資をしておけば儲かるということですね。


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