2005年07月23日

ホンダ子会社 労働問題でトラブル 従業員ら警官隊と衝突

 ロイター通信などによると、25日、インド・ニューデリー近郊にあるホンダ全額出資子会社「ホンダモーターサイクル&スクーターインディア」のオートバイ工場従業員ら数百人のデモ隊が同地で警官隊と衝突。多数のけが人が出た。

 同工場の生産台数は通常1日当たり2200台だが、労働問題の混乱などで900台程度にまで落ち込んでいるという。

 ■インドリスク顕在化

 ホンダ子会社の労働問題をめぐるトラブルは、インドが抱えるカントリーリスクを象徴するものだ。

 戦後、旧ソ連との関係が深かったインドは労働者の権利を過重に守る傾向が強く、企業の解散に当たり、政府の許可が求められたり、従業員の解雇でもさまざまな証明書類が求められることが多い。

 いったん裁判に持ち込まれれば決着までに数年かかるとされ、経営者は「不当な理由でも訴えられるというリスクから、雇用そのものをためらう傾向がある」(インド人企業経営者)という。

 安価な労働力と高い技術力を持つインドに対する直接投資が中国を大きく下回るのは、これらの硬直した労働環境が、企業活動を圧迫するとの懸念が外資系企業に根強く残っているためだ。

 政治面でも労働者保護を訴える共産系政党の力は強く、与党国民会議派と連立政権を組むほか、複数の州では共産系政党が政権を担う。

日本の三菱化学が進出し、インド最大の都市コルカタを抱える西ベンガル州もその一つだが、2000年以降に現政権が経済自由化政策の強化を図るまでは労働団体によるデモが頻発し、同州の経済停滞の要因となったとされる。

 労働問題での対応を誤れば、不買運動などで市場を失う可能性も否定できず、インドに進出する日本企業は、慎重な判断が求められる。

とのこと。

これがまさに「インドのリスク」なのです。労働者の使い方というのが、カースト制度等の複雑な社会において、きわめて難しく、特に、外国企業が参入した際に生産性を向上させることが難しいのです。それが外国資本の投資を阻害しているのです。

一方で、マルチウドヨグ社とスズキのようにうまい使い方をして実績を伸ばしているところも
あります。

インドへ進出する企業向けの経営コンサルタントなんていうのがあれば、ウケそうですね。

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posted by taka at 22:56 | ムンバイ 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | インド株!(全般)
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