2005年06月06日

インド企業、過去最大の人件費伸び

 インド国内の大手企業が支払う人件費が、2005年3月期に前期比16.6%伸びたことが明らかになった。

インド紙エコノミック・タイムズが独自調査の結果として報じた。

伸び幅は同社が調査を開始してから過去最大で、インド経済の拡大ぶりが伺える。

 主要200社を対象に行った同社の調査では、民間企業180社が平均20.1%、国営企業20社が同6%の伸びとなった。

 また、社員に支払う給与額が増えたと答えた企業も、全体の5分の4にのぼっている。平均給与額などについては明らかにされていない。

 対象企業の中では、特に大手ソフト開発関連企業の人件費が大幅に拡大しており、インフォシス・テクノロジーズが前期比34.5%の318億2000万ルピー(約763億8000万円)となったほか、伸び率ではウィプロが同37.3%増、サティヤム・コンピュータ・サービスが同49.3%増となった。

 対象となったソフト関連企業27社の人件費の伸び率は平均で35.1%だったという。

 各社の人件費が急増した理由として、エコノミック・タイムズは雇用人数の純増や、企業収益の拡大をあげている。

 また、各企業が技術力の高い人員だけを選んで雇うことに躊躇しなくなってきたとし、社員一人あたりの生産性が向上、さらに社員に支払う給与額が上昇したと指摘されている。インドの大手企業は、給与増と企業の収益増がバランス良く行われ、競争力が一層高まる状況にあるとしている。

IT企業に勤める労働者と、肉体労働者等では、貧富の差が拡大していくということを意味しているのでしょう。

能力が高い人間が高収入を得る…。インドもアメリカ型の賃金体系に変わっていくのかも知れません。

優秀な人材はどんどん別の組織やアメリカなどに引き抜かれてしまう。。さりとて、日本経済のように、賃金が高くなりすぎて、経済が空洞化していくのも避けなければなりません。

まだ気にするほどではないでしょうが、ITという世界の先端を担う人材だからこそ、賃金も高騰しやすいので、気をつけていかなければいけません。

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posted by taka at 18:08 | 宮城 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | インド株!(IT)
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