2005年05月18日

インドと日本の外交の違い

まずは読売新聞の記事から

日独など4か国グループが16日、提示した安保理拡大の枠組み決議案草案の作成過程では、「現常任理事国と同じ権利」を主張するインドと、譲歩の余地を残したい日本の間で、英語の助動詞一つをめぐるぎりぎりの攻防があった。

 複数の関係筋によると、インドがかたくなに譲らなかった文案は「新常任理事国は、現常任理事国と同じ権利と責任を持つものとする」。拒否権は当然保持するとの表現で、米国などが容認しないことは容易に予想された。

 これに対し、日本が出した案は「原則として同じ責任を持つべきである」。拒否権の原則保持を強調するだけで、米国などに向けて実際には保持しないことを示唆する表現だった。

 4か国の代表は連日、各国の国連代表部で草案作りに取り組み、5月初めまでの完成を予定していた。それが、大詰めの段階で「shall」と「should」をめぐる対立でストップ。日本など3か国がインドが折れるのをひたすら待つ状態が続いた。

 ようやくまとまった文言は、「新常任理事国は、現常任理事国と同じ責任と義務を持つべきである」と「should」を採用。インド案の「権利と責任」も「責任と義務」に弱められたが、日本が主張した「原則として」は外された。4か国の結束を維持するための苦肉の折衷案だった。

 16日、各国への説明を終えた大島賢三国連大使は、「拒否権が安保理改革の障害になってはいけない」として、柔軟な姿勢で取り組む考えを示した。

 一方、インドのセン国連大使は「新旧常任理事国の同等の権利」を改めて強調したうえで、本紙にこううそぶいた。「shallもshouldも同じだよ」

日本の外交は、自国の利益を犠牲にしても、国際協調を守るという、日本の国民性にも似た外交を展開しがちなのに対し、インドは自国の利益を優先する…。

これは、ビジネスでも同様で、インド人は契約書の内容でも自分に有利なように「こう読める」と解釈していくようです。

こういう国民性がインドへ日本が参入していくのを困難にしていくようですが、外交の面では、「強気」が自国へのメリットをもたらす場合もあるでしょう。

日本の某首相は、様々な点で経済的な利益は放棄している一方で、靖国神社公式参拝など、折れてもいい部分で折れずに国益を損なっているように思えます。

改革の際に痛みを伴うことはある程度仕方がありませんが、無用の痛みは被りたくないものです。

ひらめきインド投資のための証券会社完全解説ひらめき

↑インドへの投資は簡単1万円から。

有利な投資方法をまとめました。
posted by taka at 12:51 | 宮城 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | インド株!(全般)
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのTrackBack URL


インド株投信を選ぶポイントと注意点
Excerpt: 短期的に相場変動の大きなインド株式市場ですが、 インド株投信について選ぶ・ポイントと注意点を 投資信託の評価会社モーニングスター取締役・花村氏が 語っております。 以下、抜粋して表記。 「インド株..
Weblog: インド株の歩き方
Tracked: 2005-05-18 21:56

インド個別企業へ投資できる唯一の証券会社。インド投信、中国株の購入、日本株手数料大幅値下げ。無料資料請求できます。 ↑ちなみに私、資料請求してほうっておいたらメール1つだけ勧誘きまして、それ以外の勧誘は来ませんでしたので、安心ですよ。私は結局2か月後に口座開設し、主力口座として使っています!
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。