インド富裕層に着目

　欧米の金融機関がインドで急増する富裕層の個人資産運用に熱い視線を注いでいる。

経済発展を背景に急速に台頭するインド富裕層の資産運用残高は１００億ドル（約１兆１６００億円）にのぼるが、今後２年でさらに２倍の規模になると見込まれる。

ブルームバーグによればバークレイズは、富裕層向けの資産運用ビジネスに参入するため、ファンドマネジャーなど５０人をインドで採用すると発表した。

インドにおけるシステム導入や人材確保などに、３億７０００万ドル（約４３０億円）を投じる方針で、インドでの個人資産運用残高を今後３年間、年率１５％のペースで増やしたい考え。

　メリルリンチによるとインドで個人の金融資産が１００万ドル（約１億１６００万円）を超える富裕層は昨年で８万３０００人に達し、前年比で２０％近く増えたという。

インド人富裕層による国内投資が増加すれば、記事のとおり、インド株式市場やそれに派生するデリバティブ市場等が活性化し、その取引にかかる証券会社やシステム会社などが活性化します。

活性化すれば労働者の収入も増え、更にその賃金が再投資されるという好循環を生みます。

貧富の差が激しくなるのは発展途上国にとっては発展段階であり、その後中産階級が出てくれば、インドの国力もその人口ゆえに巨大なものとなります。

まずはこういった、富裕層の動き活発化することがインドにとって必要でしょう。