2005年03月03日

インドの不動産の外資への解放!

旭化成モーゲージは3月10日、住宅金融公庫の証券化ローンに基づく長期固定金利型住宅ローン「ロングライフ住宅ローン Kコース フラット35」の取り扱いを始めたとのことです。

つまり、今まで住宅ローンといえば、公庫又は銀行でしたが、公庫のバックアップを受けながら、銀行以外のところがローンを出していくことになります。

住宅メーカーがローンを出すため、自分の顧客には安い金利で融資し、住宅を売っていこうとする戦略が立てられます。時代は変わっていくのですね。この証券化スキームを様々な分野で使えば、銀行は不要になるかもしれませんね。


さて、インドの記事を。

インド政府は、不動産分野への海外からの直接投資を原則として自由化する方針を固めたとのことです。

中国では不動産部門への活発な外国直接投資が経済成長をけん引しており、不動産分野の開放がインド経済拡大の起爆剤になるかが注目されている。

 インド政府は従来、約40ヘクタール以上の不動産開発計画にのみ外資の参入を認めていた。この規制を10ヘクタールにまで大幅に緩和することを決定した。

 UFJ総研のまとめによれば、2002年までの外国からの直接投資受け入れ累計額は、中国が約9800億ドル(約103兆円)だったが、インドは770億ドル(約8兆850億円)と10分の1以下にとどまっている。

これがインドの工業部門の立ち遅れを招き、90年代に中国が年率10%近い成長率を維持したのに対し、インドが6%程度と1けた台だった要因とされている。

 インドが不動産分野を開放したことで、インドへの外資流入が加速することは間違いないとみられている。

 ただ、インド政府の方針は、外国企業の100%子会社による案件ごとの投資額は1000万ドル(約10億5000万円)以上、また50%の場合で500万ドル(約5億2500万円)とするなど、投資活動に一定の歯止めもかけている。

 特に、不動産バブルの発生を防ぐ意味合いから、外資や、外資との合弁企業は開発前の物件の転売を禁じられているほか、外資が不動産物件の開発目的で土地を購入した場合、建物などの50%を3年以内に完成させることが義務付けられている。

とのこと。やはり、後進国は先進国の悪いところを改善しながら成長していくので、有利ですよね。不動産分野の解放ということは、リートなんかも導入されるようになるでしょう。

バンガロールにあるIT産業の本社ビル群がリートに組み込まれるなんていう日が近いのかもしれません。



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posted by taka at 22:11 | 宮城 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | インド株!(その他)
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Tracked: 2005-03-05 16:09

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