2005年01月08日

(インド株関連)インド経済全般について

昨日に引き続き、インドについてのおさらいです。

○経済(単位 米ドル)

1.主要産業 農業、工業、鉱業

2.GDP 5,990億ドル(2003年:世銀報告2004)

3.一人当たりGNI 530(2001年 同 上 )

4.GDP成長率 8.2%(2003年度)

5.消費者物価上昇率 3.9%(2003年度)

6.失業率 n.a.

7.外貨準備高 約1,194億ドル(2004年6月)

8.DSR 14.7%(2002年、暫定値、)

9.総貿易額 (1999年度) (2000年度) (2001年度) (2002年度)

(1)輸出 368.2 445.6 438.3 527.2

(2)輸入 496.7 505.4 514.1 614.1

(単位:億ドル)

10.主要貿易品目

(02年) (1)輸出 宝石、衣料、綿糸・綿布、医療品、石油・石油製品

(2)輸入 石油・石油製品、宝石類、電気製品、金、機械類

11.主要貿易相手国

(02年) (1)輸出 米国、UAE、英国、香港、独、中国、日本

(2)輸入 米国、ベルギー、中国、英国、独、スイス、南アフリカ、日本

12.通貨 ルピー

13.為替レート 1ルピー=約2.3円

1米ドル=約46.3ルピー  (2004年8月現在)

14.経済概況  インドは独立以来、混合経済体制下で重工業を重視し輸入代替工業化政策を進めてきたが、91年、外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、産業ライセンス規制緩和、外資積極活用、貿易制度改革、為替切り下げと変動相場制移行等を柱とした経済改革政策を断行した。その結果、危機を克服したのみならず、90年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長率を達成。2000年度以降、国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は2000年度4.0%、2001年度は5.4%、2002年度は4.3%と落ち込んだが、2003年には、8.2%と高成長を記録した。

 UPA新政権では、総選挙を通じ明らかとなった農村・貧困・雇用対策の重要性を踏まえ、「雇用を伴った経済成長」を掲げ、年率7-8%の経済成長を雇用を伴う形で実現するとしている。また、「人間の顔を持った経済改革」を目指し、外資出資比率の引き上げや、インフラ分野での自由化には積極的な姿勢を示しつつも、雇用により大きな影響を及ぼす労働諸法の改正や国営企業の民営化には慎重な姿勢を見せている。


ポイントなのは、経済が未発展であるといえる現在から貧困対策がなされているということ。高度経済成長期の日本でも、現在の中国でも、重点分野に傾斜した政策を行ってきて急成長を遂げてきたので、今まで貧困対策が劣後してきたインドが今の段階で貧困対策を行うことによって、ITや重工業へ十分な力を注ぐことができるのかどうかというと多少疑問が残ります。ただ、時間はかかっても、ピラミッド型の人口構成や、IT分野での他国との差別化はインドの経済成長を確実なものとするでしょう。




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posted by taka at 20:27 | 北京 | Comment(0) | TrackBack(0) | インド株!(全般)
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